【10分でわかる】移住支援金を賢く活用するための制度や条件まとめ

「移住支援金はいくらなの?誰でも支援金をもらえるの?」

「どの地域に移住しても支援金は受け取れる?」

など、移住支援金の詳しい内容がわからず困っている人は多いです。

金額が大きい移住支援金ですが、制度内容や条件を知っていないと、移住をしても支援金を受け取れない可能性があります。

本記事では、以下3点について紹介します。

  1. 移住支援金の制度や条件
  2. 各地方の移住支援金
  3. 移住のメリット・デメリット

移住を考えている人は、ぜひご覧ください。

目次

1.移住すると支援金がもらえる「移住支援金」とは

まずは、移住支援金制度の基本的内容や特徴について紹介しています。

内容や特徴を知ることで、移住支援金の仕組みや条件などを把握することが可能です。

ここでは、以下の6つの基礎情報を紹介!

  1. 移住支援金の制度とは
  2. 移住支援金の対象者
  3. 移住支援金を受けることができる期間
  4. 移住支援金の金額
  5. 移住支援金の交付までの流れ
  6. 移住支援金の対象地域

知らなければ、条件に該当しないままなので、移住をしても支援金をもらえない可能性があります。

しっかり移住支援金の仕組みを理解して、損をしないようにしましょう。

1.移住支援金はどんな制度なのか

移住支援金とは、地方創生の政策の一環で、移住して就職や起業をすると支援金をもらえる制度です。

条件を満たすと、最大100万円の支援金をもらうことができます。

東京一極集中の是正、地方の担い手不足対策を目的としたもので、UIJターンによる就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援します。

2.移住支援金の対象者

移住支援金の対象者は、東京23区から東京圏外へ移住をして、都道府県が選定した中小企業に就職をした人です。

具体的には、以下3つの条件に該当する人が対象となります。

  1. 移住する前に連続して5年以上東京圏に在住し、東京23区に通勤していた人
  2. 移住先が東京圏以外の道府県、もしくは東京圏内の条件不利地域の人
  3. マッチングサイトに掲載される移住支援金対象の求人に就業して交付決定を受けた人

求人は、都道府県が選定する法人で週20時間以上の無期雇用契約が対象です。

また、3親等以内の親族が代表者や取締役を務める法人、資本金10億円以上の法人への就業は対象外となります。

「条件不利地域」とは、地理的条件や自然的条件が悪く、経済的に立ち遅れたエリアのことです。

具体的には、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村など「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」の対象地域を有する市町村のことを言います。

3.移住支援金が受けることができる期間

移住支援金を提供する地方創生移住支援事業は、2019年度から6年間を目安として実施するものです。

事業の主体となるのが地方公共団体のため、開始時期や支給額は地域によって異なります。

移住支援金については、移住後すぐに支給されるわけではありません。

地方に移住をして就業後、3ヶ月以上してから支援金が支払われます。

しかし、主催する地方公共団体によっては、予定より早く制度を終える可能性があるので、各団体に支給期間を問い合わせましょう。

4.移住支援金の金額

移住支援金の金額は最大100万円です。

移住支援金の対象者には、都道府県が設定した100万円以内の金額が支給されます。

移住者が単身の場合は最大60万円です。

また、地方創生起業支援事業の起業支援金も対象の場合は、移住支援金と合わせて最大300万円、単身の場合は最大260万円受け取ることができます。

これらの支援金は、分割ではなく1度にまとめての支給です。

5.移住支援金の交付までの流れ

ここでは、移住支援金が交付されるまでの流れについて紹介します。

交付までの流れを知っておけば、必要な手順を抜かして支援金が受け取れなくなることもありません。

また、より具体的に行動スケジュールを立て、移住を進めることができます。

移住支援金の交付までの流れは、以下の7ステップです。

  1. 都道府県の事業詳細を確認する
  2. マッチングサイトの求人に応募する
  3. 就職活動をする
  4. 内定をもらう
  5. 就業する
  6. 移住支援金を申請する
  7. 地方移住金を受け取る

それでは、1つずつ見ていきましょう。

ステップ1.都道府県の事業詳細を確認する

ますは、移住を希望する都道府県の移住支援事業の詳細を確認しましょう。

都道府県によって支援金の金額や支給条件は異なります。

極端に移住支援金が少ない場合もあるため注意が必要です。

そのため、移住支援金の内容も含めて、移住先を決める人は多くいます。

都道府県の事業詳細を確認し、比較したうえで移住先を決定しましょう。

ステップ2.マッチングサイトの求人に応募する

次に、マッチングサイトの求人に応募をしましょう。

マッチングサイトには、都道府県が移住支援金の対象とした企業の求人が掲載されています。

そのため、マッチングサイトに載っている企業に就職をして条件を満たすこで、移住支援金を受け取ることが可能です。

対象求人に応募して就業するためにも、マッチングサイトの求人を確認しましょう。

ステップ3.就職活動をする

マッチングサイトの求人に応募が終わったら、就職活動を開始しましょう。

マッチングサイトから応募した企業で、筆記試験や面接試験を受けます。

就職活動は都会で行うのと同じで、企業のことを徹底的に調べたうえで臨むことが大事です。

マッチングサイトには都心ほど多くの求人は載っていないため、1社の就職活動の重みが違ってきます。

マッチングサイトで応募した後は、しっかりと準備をしたうえで就職活動をしましょう。

ステップ4.内定をもらう

企業から内定を得られたら、就職活動は終了です。

無事に内定を獲得することで、就業先が決まり、安心して移住することができます。

ステップ5.就業する

内定後は、いよいよ就業開始です。

地方への移住を完了させ、内定を得た企業で働き始めます。

地方移住金は、地方に移住した上で、就業から3ヶ月以上経っていないと申請ができません。

地方移住金を受け取るためにも、就業したら長く働き続けるようにしましょう。

ステップ6.移住支援金を申請する

就業を開始したら、移住先の市町村へ移住支援金を申請をしましょう。

申請をして条件をクリアしていれば、移住支援金を受け取ることができます。

申請は、地方へ移住後に就業してから3ヶ月以上経過し、移住後1年以内のタイミングで手続きが必要です。

各市町村のサイトを見て、早めに必要な書類を準備しておきましょう。

ステップ7.移住支援金を受け取る

最後のステップは、地方移住金を受け取ることです。

申請をして問題がなければ、指定口座に支援金が振り込まれます。

入ってくる支援金の使途は自由なので、生活資金に充てたり、貯金に使うことなどが可能です。

移住支援金を受け取れば、交付までの一連の流れは終了となります。

6.移住支援金の条件となる地域【移住元】

移住支援金の条件となる移住元地域は東京23区です。

東京23区在住者、もしくは23区への通勤者が移住支援金の対象となります。

7.移住支援金の条件となる地域【移住先】

移住支援金の条件となる移住先地域は東京圏外です。

移住支援金制度における「東京圏」は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、そして東京圏内の条件不利地域を含んでいます。

東京圏内への移住では、支援金交付の対象にはならないため注意しましょう。

2.地方の移住支援金制度

ここでは、移住先として人気が高い地域の移住支援金について紹介します。

事前に地方の移住支援金制度について知ることで、どの地域で実施されているか把握することが可能です。

また、知らないがために「時間をかけて検討したけど、移住支援金がない地域だった」と後悔することを回避できます。

紹介するのは、以下5つの地域です。

  1. 北海道
  2. 宮城県
  3. 沖縄県
  4. 山梨県
  5. 埼玉県

それでは見ていきましょう。

「北海道」の移住支援金

移住先としても人気が高い北海道では、これまで紹介した移住支援金制度と同じ内容で提供しています。

対象者の要件を満たし、就業して申請手続きをすれば100万円の支援金を受け取ることが可能です。

北海道のマッチングサイトには、エンジニアや施工管理、ケアスタッフやディーラーなど、さまざまな職種の求人が100件以上載っていますので、就業先がすぐに見つかる可能性が高いと言えます。

北海道への移住であれば、100万円もの移住支援金を支給してもらえるのです。

「宮城県」の移住支援金

東京圏から宮城県へ移住をして、条件を満たしていれば、最大100万円の移住支援金を受け取ることができます。

介護職やエンジニア、看護師など、さまざまな職種の求人が数百件もあるので、自分に合った仕事を選ぶことが可能です。

最大100万円の移住支援金を受けられるため、宮城県への移住が身近になります。

「沖縄県」の移住支援金

観光地として人気が高く、移住希望者も多い沖縄県ですが、移住支援金制度の実施はありません。

現在、沖縄県が実施している移住支援は、「りっか沖縄」や「ITキャリア沖縄」「沖縄バイオ人材マッチング」などの就職支援事業が主です。

また、保育士への渡航費助成や空き家バンク・定住住宅等住まいの支援も行っています。

そのため、これらの支援を受けて移住することは可能です。

沖縄県に移住をしても、移住支援金を受け取ることができないことを覚えておきましょう。

「山梨県」の移住支援金

自然豊かで緑が多い山梨県でも移住支援金制度を実施しています。

マッチングサイトの求人数は60件程度ですが、ケアマネージャーや不動産アドバイザー、生産管理など、職種は豊富なので、すぐに仕事を見つけることが可能です。

病院や公園、図書館、新米ママの産前産後ケアセンターなど整備されているため、子育てがしやすい地域と言えます。

実際に入居者募集をしている住宅で宿泊体験ができるサービスもあるなど、移住をスタートしやすい地域です。

最大100万円の移住支援金を受け取ることができます。

「埼玉県」の移住支援金

埼玉県の移住支援金制度は、対象の9市町村に移住をすれば最大100万円受け取ることができます。

対象の9市町村は以下のとおりです。

  1. ときがわ町
  2. 横瀬町
  3. 皆野町
  4. 小鹿野町
  5. 東秩父村
  6. 神川町
  7. 秩父市
  8. 飯能市
  9. 本庄市

マッチングサイトに掲載される求人数は、市町村ごとに数件〜数十件とそれほど多くありません。

しかし、看護師や介護士、設備管理や作業員など職種が豊富なので希望の仕事が見つかります。

埼玉県の対象地域へ移住をすれば、最大100万円の支援金を受け取ることが可能です。

3.地方移住をする4つのメリット

ここでは、地方移住をする5つのメリットについて紹介します。

どのようなメリットがあるのかを知ることで、地方の移住生活から得られるものを明確にすることが可能です。

また、収入面や環境面についての不安を払拭することができます。

地方移住をするメリットは以下4つです。

  1. 少ない収入でも生活できる
  2. 子育てがしやすい
  3. 都会の喧騒から解放される
  4. 自然を身近に感じながら生活ができる

それでは、順に見ていきましょう。

メリット1.少ない収入でも生活できる

地方に移住をするメリットの1つが、少ない収入でも生活ができることです。

地方は圧倒的に家賃が安く、東京では10万円を超えるような物件を3万円台で借りられます。

また、家賃だけでなく、飲食店やスーパーの価格、商業施設の入場料など、生活に関わる物価が安いのも特徴です。

地方であれば、東京時代の半分もしくは3分の1以下の生活費で暮らすことが可能です。

移住で収入が減ったとしても、使えるお金は東京時代とさほど変わらない、もしくは増えることもあります。

少ない収入でも生活ができる点が、地方移住するメリットです

メリット2.子育てがしやすい

地方移住することは、子育てがしやすいこともメリットになります。

地方だと、東京のように待機児童問題が深刻でないため、順番を待つことなく、幼稚園や保育園に入園することが可能です。

また、地域住民とのつながりが強いので、子育てで困ったときにサポートしてくれます。

子どもの顔を見れば、どこの家の子かわかるため、防犯上も安心です。

子育てがしやすくなることは、地方移住のメリットになります。

メリット3.都会の喧騒から解放される

都会の喧騒から解放されることも、地方移住をするメリットと言えます。

地方では、通勤時の電車やバスでも座れますし、人混みがほとんどないためです。

東京であれば、毎朝の通勤ラッシュに巻き込まれます。

また、平日・土日関係なく、どこに出掛けても人混みがあり、行列は絶えません。

地方に移住すれば、通勤ラッシュや人混みなどがないため、喧騒によるストレスがかからない生活を送ることができます。

都会の喧騒から解放されるのは、地方移住ならではのメリットです。

メリット4.自然を身近に感じながら生活ができる

地方に移住をすれば、自然を身近に感じながら生活ができる点もメリットになります。

たとえば山梨へ移住をすれば、山や川、森林、草花など緑が多いためです。

東京のように、高層ビルなどの高い建物もないため、遠くの山まで見渡すことができます。

少し山に入れば、カブトムシやクワガタなどを採ることも可能です。

休日は、家族で山登りや川遊びをするなど、自然を感じながら生活できるのは地方移住ならではのメリットと言えます。

4.地方移住をする4つのデメリット

地方移住のメリットのだけでなく、デメリットについても紹介します。

あらかじめデメリットを知っておけば、気持ちに覚悟が持てますし、移動手段など必要なものをまとめて用意して対策を講じることが可能です。

また、自分が地方移住の生活に合うかどうかも判断がしやすくなります。

地方移住をするデメリットは以下の4点です。

  1. 電車やバスが少なく車がないと生活できない
  2. 物価は安いがどの仕事も給料が安い
  3. 地域住民の輪の中に入れないこともある
  4. 夜遅くまで空いている飲食店やスーパーなどが少ない

1つずつ、確かめていきましょう。

デメリット1.電車やバスが少なく車がないと生活できない

地方移住をするデメリットの1つが、電車やバスが少なく車がないと生活できないことです。

駅やバス停が少ないだけでなく、1〜2時間に1本しか運行していないので、東京のように頻繁に電車が来ることはありません。

そのため、どこに行くにしても車がないと不便です。

もし、車の所有が難しい場合は、電動自転車があると生活がしやすくなります。

電車やバスが少ないことは、地方移住のデメリットです。

デメリット2.物価は安いがどの仕事も給料が安い

地方移住の生活は、どの仕事も給料が安いことがデメリットになります。

たとえば沖縄だと、正社員として働いても月10万円台、アルバイトの最低賃金は700円台です。

そのため、東京時代の収入から半分以下になる可能性もあります。

地方は、農業や林業などの第1次産業や工業や建設業などの第2次産業が中心です。

そもそもの収入基準が高くないため、長く働いても収入の増加はあまり期待できません。

ただし、地方は給料が安いですが、それ以上に物価も安いです。

そのため、車をすぐに買い替える、ブランド物を買うなど、贅沢をしなければ十分生活はしていけます。

とはいえ、どの仕事も給料が安いことは、地方移住のデメリットです。

デメリット3.地域住民の輪の中に入れないこともある

地域住民の輪の中に入れないこともあるのは、地方移住のデメリットと言えます。

すでに地域住民同士で強力なコミュニティができており、外部から来た人を仲間外れにすることがあるためです。

最初は受け入れてくれたとしても、ちょっとしたことが原因で村八分になることがあります。

村八分によって回覧板を渡さない、生活水が出ないようにする、ゴミを投棄するなどのトラブルになっているケースもあります。

そのため、地方移住をする際は、先に移住した人や不動産会社に住民同士のトラブルがないか確認するようにしましょう。

事前に確認をすれば、トラブルが発生している地域を避けることも可能です。

移住には、地域住民の輪の中に入れないデメリットがあることを覚えておきましょう。

デメリット4.夜遅くまで空いている飲食店やスーパーなどが少ない

方移住のデメリットには、夜遅くまで空いている飲食店やスーパーなどが少ないこともあります。

地方は夜遅くまで空いているお店自体が少なく、東京のように24時間営業のスーパーや朝方まで空いている居酒屋はありません。

ネット通販に頼んでも、即日届くことはありません。

地方移住した時点で、夜遅くまで空いているお店がないことは覚悟しましょう。

そして、普段の生活で使う食材などは、計画を立てまとめ買いをしておくことが大事です。

夜遅くまで空いているお店が少ないことは、地方移住のデメリットです。

5.移住支援金と同じく地方創生の「起業支援金」

ここまで移住支援金について紹介してきましたが、ここでは起業支援金について紹介します。

起業支援金は、移住支援金と同じく地方創生の一環で、移住支援金と合わせて両方を受け取ることも可能です。

ここでは、以下の4つの基礎情報を紹介!

  1. 起業支援金の制度
  2. 起業支援金の対象者
  3. 起業支援金の金額
  4. 起業支援金がもらえる条件

起業支援金の制度内容や対象者について見ていきましょう。

1.起業支援金の制度

起業支援金は、地方に移住をして起業をするともらえる支援金のことです。

地域の課題解決のために起業をすれば、最大200万円を受け取ることができます。

地方創生起業支援事業によるもので、移住支援金と合わせて最大300万円を受け取ることが可能です。

2.起業支援金の対象者

起業支援金の対象者は、東京圏以外の都道府県や東京圏内の条件不利地域で起業をした人です。

具体的には、以下3つの条件を満たす人が対象者になります。

  1. 東京圏以外の都道府県もしくは東京圏内の条件不利地域で社会的事業の起業をする
  2. 支援金の期間内に個人開業届もしくは法人の設立をする
  3. 対象となる都道府県内に居住、または居住予定である

これらの条件を1つでも満たしていない場合は、支援金を受け取ることができません。

また、事業内容は地域の課題に取り組む、社会性や事業性、必要性のあるものが対象となります。

3.起業支援金の金額

起業支援金の金額は、最大200万円です。

具体的には、起業に必要な経費の2分の1相当が支給されます。

また、都道府県が選定した執行団体が事業立ち上げに関する事務的なサポートや計画の審査をしてくれるため、自身の負担も軽減可能です。

4.起業支援金がもらえる条件

起業支援金は、地域の課題を解決する社会的事業を起業することが条件です。

子育て支援や地域産品を活用したお店、まちづくり推進、買い物弱者支援などが想定されています。

地方へ移住をして社会的事業を起業すれば、地方移住金と起業支援金を両方受け取ることが可能です。

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まとめ

今回は、移住支援金の制度や各地方の支援金、移住のメリット・デメリットなどについて紹介いたしました。

条件を満たした移住であれば、最大100万円の移住支援金を受け取ることが可能です。

さらに、地方へ移住をして社会的事業を起業する場合は、最大300万円の支援金が支給されます。

本記事で紹介した内容を参考にして、移住を進めていきましょう。